衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムを提供
山間部やトンネルなど電波の届かない建設現場で「Gリポート」が利用可能に
エコモット株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役:入澤 拓也、以下「エコモット」)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:髙橋 誠、以下「KDDI」)は2023年3月29日から、リモートで建設現場などの検査ができる遠隔臨場システム「Gリポート」(https://www.gembaroid.jp/product/greport.html)と、Starlinkサービスを法人向けに提供する「STARLINK BUSINESS」(https://biz.kddi.com/solution/starlink/)を組み合わせたソリューション(以下 本ソリューション)を提供します。
本ソリューションは、山間部やトンネル坑口付近など電波が届かない建設現場などにおいて、「Starlink」が提供するインターネットサービスにより「Gリポート」の利用が可能です。「Gリポート」は、離れた場所でも現場にいるかのようなクリアな音声とスムーズな映像を提供し、現場の作業員との円滑なコミュニケーションが可能となり、建設現場の生産性向上を実現します。
<本ソリューションの提供イメージ>
KDDIとエコモットは、2019年にIoT分野において資本業務提携(注)しました。今後も法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体験価値を創造していきます。
■背景
建設工事では、人口減少などによる労働力不足や、現場の作業員と遠隔にいる管理者とのコミュニケーションの課題、現地へ行くまでの移動時間や移動費のコストの問題など、業務の効率化が求められています。IoTなどのシステム化が必要とされる一方で、山間部やトンネルの奥深くなど、僻地の建設現場は電波が届かない場所が多く、通信手段の確保が課題となっています。
■本ソリューションについて
1.概要
通信環境の構築が課題とされていた不感地帯に高性能なネットワークを提供する「STARLINK BUSINESS」と、リモートで遠隔地の現場の作業が行える「Gリポート」により、移動時間の削減や効率的な人材活用など、僻地の建設現場の生産性向上を実現し、建設土木業のDX推進、課題解決へ貢献します。
<左:現場側の利用イメージ 右:管理側の利用イメージ>
(1)「Gリポート」について
エコモットが提供する遠隔臨場に特化したモバイルコミュニケーションツールです。対象にフォーカスして検査することに適したハンディ型基本パッケージに加えて、両手が自由に使えるウェアラブルカメラ (オプション)の利用により、1台のデバイスで2つの撮影スタイルに対応することが可能です。「組織管理者アカウント」にて全社現場を一括で管理できます。多岐にわたる大規模な遠隔臨場でも一元管理ができ、よりスムーズな進捗確認が行えます。国土交通省「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(案)」(https://www.mlit.go.jp/tec/content/001473624.pdf)(令和4年3月)に準拠しています。
(2)「Starlink」および「STARLINK BUSINESS」について
スペースXが開発した「Starlink」は、世界中に高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットを提供します。「Starlink」の通信衛星は、高度550kmの低軌道上に配置されており、従来の静止軌道衛星に比べて地表からの距離が65分の1程度と大きく近づくため、大幅な低遅延と高速伝送を実現します。
KDDIが提供する「STARLINK BUSINESS」は、法人企業や自治体のお客さま向けに「Starlink」の高性能なネットワークを提供するサービスです。通信環境の構築が課題とされていた山間部や島しょ地域、自然災害時などにおいて安定かつ高信頼な通信を提供します。
2.提供開始日
2023年3月29日
3.お問い合わせ
<エコモット>
コンストラクションソリューション事業部カスタマーサクセス部 0120-985-368
受付時間: 9:00~12:00、13:00~18:00 (土・日・祝日・年末年始を除く)
<KDDI>
KDDI 法人営業担当者または法人お客さまセンターまでご連絡ください。
<法人お客さまセンター>
フリーコール0077-7007 (無料)、フリーコール0120-921-919 (無料)
受付時間: 9:00~18:00 (土・日・祝日・年末年始を除く)
(注)2019年1月15日ニュースリリース
KDDIとエコモット、法人向けIoT分野で資本業務提携
~豊富なデータセンシング技術とデータ解析を活用し、一次産業・防災分野などの高度化をサポート~
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/01/15/3559.html